PTA廃止の実例とその後

ここ数年、PTAをめぐる動きが大きく変わりつつあります。かつては「保護者の義務」として当然のように存在していたPTAですが、現在はその在り方が見直され、全国の学校で「廃止」「休止」「外注化」といった新しい選択肢が現実のものとなっています。特に注目されるのが、PTAそのものを解散した事例や、活動の一部を外部の代行サービスに委託する動きです。こうした変化は、少子化や共働き家庭の増加によって保護者の負担感が強まっていること、さらに「役員のなり手不足」という長年の課題が限界に達していることが背景にあります。

「PTA 廃止」と検索する人が増えているのも、まさにこの現状を反映していると言えるでしょう。強制的に役員を押し付けられる不安や、任意団体であるにもかかわらず「加入が当然」とされる風潮に疑問を抱く保護者は少なくありません。こうした声が積み重なり、もはや「無理に存続させる必要はない」という考え方が広がってきたのです。

本記事では、実際にPTAを廃止した学校や休止状態にある事例を紹介し、その後の学校運営や保護者の生活がどう変わったのかを具体的に見ていきます。また、代行サービスの導入や新しい自主組織の誕生といった動きにも触れ、PTA廃止のメリット・デメリットを整理しながら、今後の展望について考察していきます。

PTA廃止の背景

役員選出困難（なり手不足）

PTAを廃止に追い込む最大の要因は、役員のなり手不足です。長年にわたり「来年度の本部役員を誰がやるか」という問題が繰り返され、多くの学校でくじ引きや推薦、半ば強制的な依頼が行われてきました。しかし共働き世帯の増加や家庭の事情により、保護者が時間を割ける余裕は年々減少。加えて活動内容が不明確なまま「一度は必ず役員を」という慣習が続いたため、保護者にとってPTAは負担と感じられる存在となりました。結果として候補者が集まらず、組織運営そのものが立ち行かなくなる学校が増え、廃止という選択肢が現実味を帯びてきたのです。

強制加入・強制役員制度への反発

PTAは法的に任意団体であり、加入も活動も本来は自由意思に基づくものです。しかし実際には「子どもが入学したら自動的に加入」「必ず一度は役員を経験」という暗黙のルールが根強く残ってきました。この「強制」ともいえる仕組みに疑問を抱く保護者は増加し、「なぜ義務のように扱われるのか」という不満が高まっています。特に、非加入や退会を希望する保護者が冷遇されるような事例もあり、社会全体で「自由な選択が保障されるべき」という意識が広がる中、従来型のPTAは時代錯誤だと見なされるようになりました。こうした反発が、廃止や改革を後押ししているのです。

少子化・共働き家庭の増加による負担感

少子化と共働き家庭の増加は、PTA活動を困難にする大きな要因です。かつては専業主婦が一定数おり、学校行事や活動を日中に支えることが可能でした。しかし現在は共働きが一般的となり、平日昼間の活動は参加できない家庭が多数を占めます。その一方で、活動内容や量は大きく変わらず、少人数に大きな負担が集中。さらに少子化で児童数が減少すると、1家庭あたりの役割が相対的に重くなり、保護者の不満は増す一方です。こうした現実を前に「従来の形で続けるのは限界」という認識が広がり、廃止や縮小に踏み切る学校が増えているのです。

PTAに対する世間の認識の変化（「今の社会にそぐわない」）

近年、PTAに対する世間の認識も大きく変わってきました。昭和から平成にかけては「子どものために親が協力するのは当然」という価値観が強く、PTA活動は肯定的に受け止められていました。しかし働き方や家庭のあり方が多様化する現代において、保護者に一律の負担を強いる仕組みは「不合理で不公平」とみなされるようになっています。さらにSNSやメディアでPTAの問題が取り上げられることで、「もう時代に合わない組織」との意識が共有され、解散を選択する学校も増加。PTAはもはや当たり前ではなく、存在意義を問い直される時代に入ったのです。

実際にPTAを廃止した学校の事例

東京都立川市立柏小学校（98％が賛成し廃止）

東京都立川市立柏小学校では、2022年にPTA解散の提案が行われ、保護者アンケートで実に98％が賛成という圧倒的な支持を得ました。その結果、2023年3月をもって正式に解散が決定。背景には「従来の在り方は今の社会にそぐわない」という保護者の共通認識がありました。強制的な役員選出や過剰な負担に対する不満が長年蓄積していたことが大きな要因です。解散後は特別な代替組織をつくらず、必要に応じて校長が直接保護者に協力を呼びかける体制に移行。保護者の多くは「負担が減った」「安心して子どもに向き合える」と感じており、PTA廃止の象徴的な事例といえるでしょう。

幼稚園や中学校での解散・廃止の実例

PTAの廃止は小学校だけでなく、幼稚園や中学校でも広がっています。兵庫県明石市のある公立幼稚園では、役員のなり手不足が深刻化し、存続を望む声はあったものの実際に引き受ける人がいないため解散に至りました。また東京都内の中学校でも、2019年度からPTAを廃止し、学校主導の仕組みに移行した例があります。制服リユースや検定試験の実施などは継続しており、保護者や生徒が困る場面は特に見られていません。これらの事例は「必ずしもPTAがなくては学校が成り立たないわけではない」ことを示しており、廃止は現実的な選択肢として受け入れられつつあることを物語っています。

「休止」から「解散」へ移行したケース

解散まで踏み切らずに「休止」を選んだPTAが、のちに解散へと移行するケースも増えています。関東地方のある特別支援学校では、コロナ禍をきっかけに2020年度から活動が休止され、その後も役員の立候補が集まらず、2022年度にはPTA本部そのものを休止しました。最低限の財産管理や契約更新だけを行う管理者を2名置く体制でしたが、その後も人材不足が解消せず、解散の方向へ動き出しています。このように「休止」は一時的な逃げ道であっても、管理負担が残るため持続は難しく、最終的にシンプルな「解散」に至る場合が少なくありません。

廃止後の運営方法（校長主導のサポーター制度など）

PTAを廃止した後も、学校活動が止まるわけではありません。東京都のある中学校では、2019年度にPTAを廃止し、以降は校長主導でサポーター制度を導入。必要な行事や活動に応じて保護者へ協力を呼びかけ、希望者だけが参加する形をとっています。会費や執行部は存在せず、活動内容も限定的で効率的。制服リユースや学校行事の補助なども問題なく継続されています。こうした仕組みによって、保護者の負担は大幅に軽減される一方、学校に必要なサポートは確保できています。PTA廃止後も「新しいかたちの協力体制」を整えれば、学校運営に支障がないことを示す好例と言えるでしょう。

PTAを休止する場合の注意点

PTAを廃止まではせず、ひとまず「休止」という形を取る学校も少なくありません。活動を一時的に止めるだけであれば、総会で承認を得れば比較的簡単に決定できるため、廃止よりも選びやすい手段に見えます。しかし、休止には意外な落とし穴があります。最大の問題は、PTAが保有する財産や口座の管理を継続しなければならない点です。会費の残金、備品、コピー機などのリース契約などは、誰かが責任を持って引き継ぎ管理し続ける必要があります。

つまり「活動は休止しているが、お金や契約だけは動かさなければならない」という中途半端な状態が長く続き、役員不在の中で新たな管理者を選ぶ手間や、会計処理の負担が残ってしまうのです。そのため、休止は一見手軽に見えても、結局は保護者間でトラブルや責任の押し付け合いを生みやすく、実務的には解散よりも手間がかかる場合があります。PTAを続ける意思がない場合、思い切って解散に踏み切った方がスムーズでシンプルな解決につながるケースも少なくありません。

PTA廃止後の学校はどうなったか？

行事や活動は先生や希望者による自主的な運営に移行

PTA廃止後、学校行事や活動は主に先生と希望する保護者による自主的な体制に移行しています。校長や教員が必要に応じて協力を呼びかけ、参加を希望した人だけが関わる仕組みです。そのため「必ず役員をやらなければならない」というプレッシャーはなくなり、保護者にとって負担が大幅に軽減されました。一方で、希望者が集まりにくい活動については、そもそも実施しない、あるいは学校側が縮小するという柔軟な対応が取られるようになっています。結果として、必要最小限の活動を効率的に行うスタイルに変化しつつあります。

制服リユースや学校行事は継続できる例も多い

PTA廃止後も、子どもや家庭にとって必要性の高い活動は途切れることなく継続されています。代表的なのが制服や体操服のリユース活動です。保護者有志や学校が主体となり、寄付と受け取りの仕組みを維持しているため、経済的にも環境的にも役立っています。また、運動会や文化祭などの学校行事も、教員主導で行われるほか、当日の手伝いを希望者に募る形で実現可能です。必ずしもPTAという組織がなくても、必要な活動は自然に残り、保護者や学校の創意工夫で柔軟に対応できることが実例から確認されています。

保護者生活に大きな不便はなかったという実態

PTAを廃止した学校の保護者に話を聞くと、多くが「特に困ることはなかった」と答えています。従来PTAが担っていた役割の多くは、必ずしも保護者全員が関与しなくても成り立つものであり、廃止後も学校生活に大きな影響は出ていません。むしろ、役員選出のストレスや活動への義務感から解放され、心理的な負担が軽くなったという声が目立ちます。保護者同士の交流が減るのではと懸念する意見もありましたが、実際には地域行事や学校主催のイベントで自然な交流の場は確保されており、必要なコミュニケーションは維持されています。

地域社会との関係での課題（「保護者が出てこない学校」と見られるリスク）

一方で、PTA廃止後の課題として挙げられるのが地域社会との関係です。近隣の学校や自治会との共同活動の場で「その学校だけ保護者が出てこない」と見られるケースがあり、地域の理解が不十分な場合、学校や保護者が孤立してしまうリスクもあります。特に防犯・防災や地域清掃など、地域と学校が一体で進めてきた活動では、従来PTAが窓口となっていた役割をどう補うかが課題です。そのため、学校側が地域と直接つながる仕組みを整えることや、保護者有志が限定的に参加する枠を残すなど、地域との接点を意識的に維持する工夫が求められています。

PTA代行サービスという新しい選択肢

近年、PTA活動の担い手不足を背景に、旅行会社など大手企業も参入する「PTA代行サービス」が注目を集めています。これまで保護者が分担して行ってきた作業を業者に依頼する仕組みで、「役員のなり手がいない」「時間が取れない」といった悩みの解消につながるとして一部で利用が広がっています。しかし、その費用を誰が負担するのか、そしてそもそも代行が必要な活動なのかという議論もあり、賛否が分かれるのが実情です。

PTA代行サービスの概要と実態

項目	内容
参入企業	旅行会社・イベント企画会社・清掃業者など、大手企業も参加
主な依頼内容	学校行事の手伝い（受付・進行補助）、広報紙の作成、印刷物の編集、学校敷地内の清掃など
利用目的	保護者の負担軽減、役員不在問題の解消、活動の効率化
実態	一部の学校で試験的に導入され、教職員からは「助かる」と好評の声もあるが、利用はまだ限定的

費用負担と賛否

視点	賛成派の意見	反対派の意見
保護者	強制的な活動がなくなり安心／専門業者に任せれば効率的	PTA会費＝私費から数万～十数万円の支出は納得できない
学校	教員の負担が減る／専門性ある作業を任せられる	本来公費で賄うべき業務を保護者負担にしてよいのか疑問
社会的評価	「新しい仕組み」として注目	「本質的な改革を避ける対症療法」との批判

利用事例と効果

実際に導入したPTAの役員によれば、「代行サービスを利用することで、PTAが変わろうとしているメッセージを打ち出せた」といいます。教職員からは大きな歓迎の声が上がり、保護者も強制的な負担から解放されました。さらに「代行を頼むほど必要かどうか」を考える契機となり、翌年度には自主的に手を挙げる保護者が増える可能性も示唆されています。つまり、代行は単なる外注ではなく、活動そのものを見直すきっかけとなる点で一定の効果を持っているのです。

PTA廃止のメリット・デメリット

観点	メリット	デメリット
保護者の負担	役員選出や活動の強制から解放され、心理的・時間的負担が軽減される	学校行事や活動の担い手不足が生じ、必要なサポートが不足する可能性
会費	PTA会費の徴収がなくなり、家庭の金銭的負担が減る	PTAが負担していた費用（広報紙、イベント補助など）の財源がなくなる
学校との関係	教員や校長主導で必要に応じて協力を呼びかける仕組みに移行できる	学校と保護者をつなぐパイプ役が弱まり、意見集約が難しくなる
地域社会	無理な役員強制がなくなり家庭に合った関わり方が可能になる	地域活動の場に保護者が出にくくなり、「協力しない学校」と見られるリスク
組織運営	中途半端な「休止」と違い、財産や口座の管理の手間から解放される	後に新たな保護者組織が必要になった場合、ゼロから立ち上げる労力が発生

PTAがなくても成り立つ？

PTAが最初から存在しない学校の実例

全国には、そもそもPTAが存在しない学校もあります。例えば私立校や特定の事情を持つ学校では、設立当初からPTAを組織せずに運営してきたケースがあります。こうした学校では、先生が必要に応じて学級代表やボランティアを募集するだけで日常的な活動は十分に成り立っています。保護者も「PTAがなくても不便はない」と語っており、むしろ無理な役員選出がない分、学校との関係がシンプルでわかりやすいと評価されています。つまり、PTAが必須の存在ではなく、学校によってはもともと不要であることが実例から明らかになっています。

行事や情報共有を「学校＋地域協働」でまかなう仕組み

PTAがなくても、学校行事や情報共有は「学校＋地域協働」の枠組みで十分補うことが可能です。運動会や文化祭といった行事は、教員が中心となり、必要な部分は地域の団体やボランティアが協力する形で運営できます。また、連絡事項や案内は学校から直接配布やメール、アプリを通じて保護者に伝達されるため、従来PTAが担っていた「伝達役」としての役割も代替可能です。さらに文部科学省が推進する「地域学校協働活動」の枠組みを活用すれば、地域の人材や団体が学校を支える仕組みをつくれるため、PTAに依存しない学校運営が現実的に可能となっています。

必要であれば、新しい保護者組織が自然に立ち上がる可能性

PTAを廃止した学校でも、「やはり保護者同士のつながりが必要」と感じた時には、新たな組織が自然に生まれることがあります。例えば東京都西東京市では、小学校統合時にPTAがなくなったものの、その後9年ほど経って自主的な保護者組織が立ち上がりました。このように、無理に存続させる必要はなく、必要性があれば自発的に組織が再生するのです。強制的な仕組みではなく、必要とする人が必要な時に立ち上げる方が、より柔軟で持続可能な活動になります。つまりPTAは「なくても成り立つ」が、必要であれば自然に補われる存在だと言えるでしょう。

今後の展望

PTA廃止は一時的なブームではなく、今後は「選択肢のひとつ」として定着していく流れにあります。これまで「存続が当然」とされてきたPTAも、社会環境や家庭の事情が変化する中で無理に維持する必然性は薄れつつあります。実際、廃止しても大きな混乱はなく、学校や地域が工夫して補完できることが明らかになってきました。

今後は、学校によって「完全解散」「代行サービスを一部利用」「有志による新しい組織を立ち上げる」といった多様な形が選ばれていくでしょう。重要なのは、どの方式を取るかよりも、保護者・学校・地域がそれぞれの実情に合った仕組みを柔軟に選び取ることです。文部科学省が推進する「地域学校協働活動」との連携も含め、学校と地域が行政と協働しながら、新しい形のサポート体制を模索していくことが求められます。

まとめ

近年、PTA廃止の動きは着実に増えていますが、廃止によって学校運営に大きな支障が出た例はほとんどありません。むしろ、保護者の負担が減り、活動内容が整理されることで、よりシンプルで分かりやすい学校運営につながっているケースもあります。

「廃止」は最終的なゴールではなく、より柔軟で負担の少ない仕組みづくりへの通過点と考えるべきでしょう。必要があれば新しい自主組織が自然に生まれ、不要であれば廃止されたままでもよい。大切なのは「強制ではなく自由意思」に基づいて関わり方を選べることです。

これからは、保護者・学校・地域の三者が協力し合い、持続可能で無理のない関わり方を探していくことが、次世代の学校運営に不可欠な視点となるでしょう。