ここ数年、PTAをめぐる動きが大きく変わりつつあります。かつては「保護者の義務」として当然のように存在していたPTAですが、現在はその在り方が見直され、全国の学校で「廃止」「休止」「外注化」といった新しい選択肢が現実のものとなっています。特に注目されるのが、PTAそのものを解散した事例や、活動の一部を外部の代行サービスに委託する動きです。こうした変化は、少子化や共働き家庭の増加によって保護者の負担感が強まっていること、さらに「役員のなり手不足」という長年の課題が限界に達していることが背景にあります。
「PTA 廃止」と検索する人が増えているのも、まさにこの現状を反映していると言えるでしょう。強制的に役員を押し付けられる不安や、任意団体であるにもかかわらず「加入が当然」とされる風潮に疑問を抱く保護者は少なくありません。こうした声が積み重なり、もはや「無理に存続させる必要はない」という考え方が広がってきたのです。
本記事では、実際にPTAを廃止した学校や休止状態にある事例を紹介し、その後の学校運営や保護者の生活がどう変わったのかを具体的に見ていきます。また、代行サービスの導入や新しい自主組織の誕生といった動きにも触れ、PTA廃止のメリット・デメリットを整理しながら、今後の展望について考察していきます。
