PTA廃止の背景
役員選出困難（なり手不足）
PTAを廃止に追い込む最大の要因は、役員のなり手不足です。長年にわたり「来年度の本部役員を誰がやるか」という問題が繰り返され、多くの学校でくじ引きや推薦、半ば強制的な依頼が行われてきました。しかし共働き世帯の増加や家庭の事情により、保護者が時間を割ける余裕は年々減少。加えて活動内容が不明確なまま「一度は必ず役員を」という慣習が続いたため、保護者にとってPTAは負担と感じられる存在となりました。結果として候補者が集まらず、組織運営そのものが立ち行かなくなる学校が増え、廃止という選択肢が現実味を帯びてきたのです。
強制加入・強制役員制度への反発
PTAは法的に任意団体であり、加入も活動も本来は自由意思に基づくものです。しかし実際には「子どもが入学したら自動的に加入」「必ず一度は役員を経験」という暗黙のルールが根強く残ってきました。この「強制」ともいえる仕組みに疑問を抱く保護者は増加し、「なぜ義務のように扱われるのか」という不満が高まっています。特に、非加入や退会を希望する保護者が冷遇されるような事例もあり、社会全体で「自由な選択が保障されるべき」という意識が広がる中、従来型のPTAは時代錯誤だと見なされるようになりました。こうした反発が、廃止や改革を後押ししているのです。
少子化・共働き家庭の増加による負担感
少子化と共働き家庭の増加は、PTA活動を困難にする大きな要因です。かつては専業主婦が一定数おり、学校行事や活動を日中に支えることが可能でした。しかし現在は共働きが一般的となり、平日昼間の活動は参加できない家庭が多数を占めます。その一方で、活動内容や量は大きく変わらず、少人数に大きな負担が集中。さらに少子化で児童数が減少すると、1家庭あたりの役割が相対的に重くなり、保護者の不満は増す一方です。こうした現実を前に「従来の形で続けるのは限界」という認識が広がり、廃止や縮小に踏み切る学校が増えているのです。
PTAに対する世間の認識の変化（「今の社会にそぐわない」）
近年、PTAに対する世間の認識も大きく変わってきました。昭和から平成にかけては「子どものために親が協力するのは当然」という価値観が強く、PTA活動は肯定的に受け止められていました。しかし働き方や家庭のあり方が多様化する現代において、保護者に一律の負担を強いる仕組みは「不合理で不公平」とみなされるようになっています。さらにSNSやメディアでPTAの問題が取り上げられることで、「もう時代に合わない組織」との意識が共有され、解散を選択する学校も増加。PTAはもはや当たり前ではなく、存在意義を問い直される時代に入ったのです。
実際にPTAを廃止した学校の事例
東京都立川市立柏小学校（98％が賛成し廃止）
東京都立川市立柏小学校では、2022年にPTA解散の提案が行われ、保護者アンケートで実に98％が賛成という圧倒的な支持を得ました。その結果、2023年3月をもって正式に解散が決定。背景には「従来の在り方は今の社会にそぐわない」という保護者の共通認識がありました。強制的な役員選出や過剰な負担に対する不満が長年蓄積していたことが大きな要因です。解散後は特別な代替組織をつくらず、必要に応じて校長が直接保護者に協力を呼びかける体制に移行。保護者の多くは「負担が減った」「安心して子どもに向き合える」と感じており、PTA廃止の象徴的な事例といえるでしょう。
幼稚園や中学校での解散・廃止の実例
PTAの廃止は小学校だけでなく、幼稚園や中学校でも広がっています。兵庫県明石市のある公立幼稚園では、役員のなり手不足が深刻化し、存続を望む声はあったものの実際に引き受ける人がいないため解散に至りました。また東京都内の中学校でも、2019年度からPTAを廃止し、学校主導の仕組みに移行した例があります。制服リユースや検定試験の実施などは継続しており、保護者や生徒が困る場面は特に見られていません。これらの事例は「必ずしもPTAがなくては学校が成り立たないわけではない」ことを示しており、廃止は現実的な選択肢として受け入れられつつあることを物語っています。
「休止」から「解散」へ移行したケース
解散まで踏み切らずに「休止」を選んだPTAが、のちに解散へと移行するケースも増えています。関東地方のある特別支援学校では、コロナ禍をきっかけに2020年度から活動が休止され、その後も役員の立候補が集まらず、2022年度にはPTA本部そのものを休止しました。最低限の財産管理や契約更新だけを行う管理者を2名置く体制でしたが、その後も人材不足が解消せず、解散の方向へ動き出しています。このように「休止」は一時的な逃げ道であっても、管理負担が残るため持続は難しく、最終的にシンプルな「解散」に至る場合が少なくありません。
廃止後の運営方法（校長主導のサポーター制度など）
PTAを廃止した後も、学校活動が止まるわけではありません。東京都のある中学校では、2019年度にPTAを廃止し、以降は校長主導でサポーター制度を導入。必要な行事や活動に応じて保護者へ協力を呼びかけ、希望者だけが参加する形をとっています。会費や執行部は存在せず、活動内容も限定的で効率的。制服リユースや学校行事の補助なども問題なく継続されています。こうした仕組みによって、保護者の負担は大幅に軽減される一方、学校に必要なサポートは確保できています。PTA廃止後も「新しいかたちの協力体制」を整えれば、学校運営に支障がないことを示す好例と言えるでしょう。
