
2024年度末(2025年3月末)をもって解散することが決まった岡山県PTA連合会は、全国で初めて都道府県レベルのPTA連合会が姿を消すという前例のない出来事となりました。長年にわたり県内の市町村PTAを取りまとめ、全国組織である日本PTA全国協議会(日P)の一員として活動を続けてきましたが、加盟団体の減少や資金的な限界が大きな要因となり、存続を断念するに至りました。会長を務める神田敏和さんは、「途中で空中分解する前に自らの意思で決断したかった」と語り、苦渋の選択であったことを明かしています。
かつては20を超える団体が加盟し、地域の子どもたちや学校教育を支える役割を担ってきた同連合会ですが、近年は岡山市や倉敷市といった大規模自治体が相次いで脱退し、2024年度にはわずか5団体にまで縮小。会費収入の減少により活動の継続が難しくなり、繰越金や積立金を取り崩してやりくりする状況が続いていました。さらに、2026年度に予定されていた中国ブロック大会の準備を引き受けるだけの体制も整わず、「このまま続けても大会の準備中に崩壊しかねない」との危機感が決断を後押ししました。
解散は寂しさを伴いながらも、「組織を守るためではなく、現実に即した形を模索するための一歩」として注目を集めています。