岡山県PTA連合会が解散に至った背景
岡山県PTA連合会は最盛期の2008年に21団体を擁していましたが、2009年に岡山市、2012年に倉敷市が脱退。その後も離脱が相次ぎ、2023年度初には約10団体、さらに2024年度にはわずか5団体にまで減少しました。加盟数の急減は会費収入の低下を招き、活動の継続に必要な資金や人材を確保できなくなり、組織の存続を揺るがす要因となりました。
会員団体が減少する中で、残った団体には一層大きな負担がのしかかりました。会費は上昇し、金銭面だけでなく役員業務や大会運営といった労力面の負担も増加。連合会は繰越金や積立金を切り崩して運営を続けましたが、それも限界に達し、持続的な活動は困難に。負担と資金逼迫の悪循環が、解散を避けられない決断へとつながりました。
岡山県PTA連合会には2026年度、中国ブロック大会の開催担当が予定されていました。しかし、急減した会員団体では準備を担う体制を整えられず、活動の継続中に「空中分解」するリスクが現実味を帯びていました。会長・神田氏は「途中で崩壊する前に決断したかった」と語り、将来的な混乱を回避するため、早期に解散を決断することを重視しました。
本格的な議論が始まったのは2024年3月の総会からでした。当初は「日Pからの脱退にとどめ、県連合会のみを存続させる」案も検討されましたが、会員団体の減少で現実的に不可能と判断されました。一方で、保険制度の開始や中国ブロック大会への協力といった役割を果たす必要があり、年度末までは連合会を存続させる方針を確認。そのうえで、2025年3月末での解散が正式に決まりました。
岡山県PTA連合会・解散決定のプロセス
岡山県PTA連合会で解散の是非が本格的に議論されたのは、2024年3月の総会（2023年度末）からでした。選択肢の一つとして「日本PTA全国協議会（日P）から脱退し、県連合会のみを存続させる」案も検討されましたが、加盟団体が急減していたため実現は困難と判断されました。一方で、4月から始まる保険制度の運用や、中国ブロック大会への協力といった役割は一定期間担う必要があるとの認識から、年度末までは連合会を維持。そのうえで2025年3月末での解散という結論に至りました。
