岡山県PTA連合会解散の影響と関係者の反応
上部組織や行政の反応
岡山県PTA連合会の解散に際し、日本PTA全国協議会（日P）から強い引き止めはありませんでした。これは、加盟団体数の急減が続く中で解散が避けられないという現実を、上部組織も受け止めていたことを示しています。岡山県教育委員会も「やむを得ない判断」と理解を示し、今後は市町村単位のPTA活動や研修について、教育委員会が必要な支援を行う方針を表明しました。行政によるフォロー体制が示されたことで、解散後も保護者や学校現場の活動が大きく途絶することはないと見込まれています。
解散後の資金処理
解散後に注目されたのが資金の扱いです。保険制度からの収益は一般会計に繰り入れられ、事務局の家賃や職員の人件費に充てられました。莫大な資産が残っていたわけではなく、積立金や繰越金を切り崩しながら年度末までしのいだのが実情です。最終的には、解散時点で大きな余剰金はなく、資金を適切に使い切る形で幕を下ろしました。この点についても「透明性を持った処理であった」と評価する声が多く、特別なトラブルは報じられていません。
保護者への影響とネットの反応
岡山県PTA連合会の解散は、保護者や関係者に驚きをもって受け止められましたが、SNSやネット上では「旧来型のPTAのあり方に限界が来ていた」とする声が多く、概ね前向きな反応が広がりました。一方で、会長の神田敏和さんは「解散という前例を作ったことで、他県に影響を及ぼすかもしれない」と述べ、解散の波及効果に慎重な姿勢を崩していません。従来の枠組みに縛られない新しい地域活動の形を模索する契機になる一方で、その影響範囲は今後も注視されるべきだと言えるでしょう。
