全国初の県PTA解散に至るまで・存続の限界を超えた岡山県PTA連合会

全国への波及と現代のPTAのあり方

岡山県PTA連合会の解散は、単なる一地方組織の問題にとどまらず、全国のPTA関係者に大きな衝撃を与えました。そもそもPTA活動や連合会の存在は、法律で義務づけられたものではなく、あくまで任意の団体として成り立っています。形式的には自由参加であるはずの組織が、長年「当然入るもの」とみなされ、半ば強制的に継続されてきた現実を振り返れば、今回の解散はその根本を問い直す出来事とも言えるでしょう。

解散によって直ちにPTA活動が消滅するわけではなく、市町村レベルや学校単位での取り組みは今後も継続されます。むしろ、より地域や現場に近いところで、子どもたちや保護者の実情に即した活動を再構築する契機になるとの見方も強まっています。例えば、従来のように上部組織からの一律の要請に追われるのではなく、学校や地域が本当に必要とする支援や交流に重点を置くことで、保護者の負担軽減や活動のスリム化につながる可能性があります。

一方で、今回の事例が「解散できる」という前例を示したことは、他県の連合会にも波及する可能性を秘めています。会員減少や資金難といった課題は全国共通であり、同様の理由から組織の存続が困難になる地域が出てくることは十分想定されます。岡山県の選択が「特殊な事情による例外」なのか、それとも全国的な潮流の先駆けとなるのかは、今後の動きを注視する必要があります。

今回の解散劇は、PTAが「伝統だから続けるもの」ではなく、「地域や保護者が必要と感じる形で運営すべきもの」であることを改めて示しました。今後は、強制ではなく任意、上意下達ではなく現場主導という原点に立ち返り、より柔軟で参加しやすいPTAの形を模索することが重要です。岡山県の事例は、その議論を全国に広げるきっかけとなるでしょう。

まとめ

2025年3月末に解散した岡山県PTA連合会は、全国で初めて都道府県レベルのPTA組織が姿を消す事例となりました。加盟団体は2008年の21団体から年々減少し、2024年度にはわずか5団体に。会費収入の減少により運営が困難となり、残った団体には金銭的・労力的な負担が重くのしかかりました。さらに、2026年度に予定されていた中国ブロック大会の準備を担う体制も整わず、活動の途中で「空中分解」する前に解散を選んだと会長は説明しています。

日Pからの引き止めはなく、岡山県教育委員会も「やむを得ない」と理解を示し、市町村単位の研修などは教育委員会が引き継ぐ意向を示しました。解散に際し、大きな資産は残らず、積立金を切り崩して年度末まで運営を継続。ネット上では旧来型PTAのあり方に疑問を呈する声が多く、前向きな評価も広がっています。

今回の決断は、PTAが任意団体であることを再確認させ、今後は地域や学校単位での活動を見直す契機となりそうです。他県でも同様の動きが広がる可能性があり、全国的にPTAの存在意義や役割が再考される局面を迎えています。